下記の報酬額については、初回相談料を除いて目安の金額であり、案件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

報酬額表

※報酬額は全て消費税抜の金額を表示しています。

相続に関するサービス

業務内容報酬の目安
自筆証書遺言作成サポート40,000円～
公正証書遺言サポート120,000円 ～
公正証書遺言証人手配15,000円(1名につき)
法定相続情報証明制度作成申請代行30,000円(配偶者・子が相続人の場合)
相続人の調査および確定・相続関係図の作成50,000円～
相続財産の調査・評価額の算定30,000円～
遺産分割協議書作成40,000円～

株式会社等法人設立・事業支援サービス

業務内容報酬の目安
株式会社設立140,000円～
合同会社設立100,000円～
電子定款作成認証30,000円～
ＮＰＯ法人設立220,000円～
補助金・助成金支援サービス着手金30,000円～
(採択決定後、10%の成功報酬を申し受けます)

外国人の方に関するサービス

業務内容報酬の目安
在留資格認定証明書申請120,000円～
在留期間更新申請30,000円～
在留資格変更申請70,000円～
帰化申請120,000円～

許認可申請に関するサービス

業務内容報酬の目安
建設業新規許可(知事免許)140,000円～
建設業許可申請(国土交通大臣免許)160,000円～
建設業変更届
(役員、経営管理責任者、専任技術者等の変更、営業所の増減等)		20,000円～
建設業更新申請(知事免許)80,000円～
建設業更新申請(国土交通大臣免許)100,000円～
古物営業許可35,000円～
深夜酒類提供飲食店営業開始届120,000円～

法務サービス

業務内容報酬の目安
示談書作成20,000円～
公正証書作成サポート40,000円～
内容証明郵便送付代行10,000円～
離婚協議公正証書作成90,000円～

着手金

正式にご依頼いただいたとき、上記金額の50%をご請求いたします。案件の受任時に発生する費用です。着手金の入金が確認され次第業務を開始します。申請不許可となった場合には、実費を差し引いた着手金を返金させていただくか、または再申請をお選びいただきます。但し、不許可事由について依頼人に過失がある場合は着手金の返金は致しません。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は行政書士と契約を結ぶ際に取り決めます。なお、行政書士としての業務範囲内での承りとなります。範囲を超える場合は、他の士業との連携を図ります。

実費

行政書士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。