減価償却費の計算について

減価償却とは

会社でパソコンや自動車を購入するとき、それらが「1年を超えて使用する事業用資産」であるなら、一括現金で支払ったとしても全額を費用計上することはできません。例えば自動車などのように６年程度は使えるものだとすると、その期間で費用を割り振って計上していくことになります。この処理方法を「減価償却」といい、時間の経過に伴い資産価値が低下していく分だけをその期の費用に計上していくという考え方です。

減価償却には２種類の計算方法があり、ひとつは「定額法」もうひとつは「定率法」と呼ばれます。定額法は毎年同額ずつ、すなわち４年償却の場合は取得価額を４等分して毎年の費用とするもの。定率法は、耐用年数ごとに定められた償却率を用いて、各年度の償却費を計算するものです。

各年度の償却費はいくら？

例えば４０万円のパソコンを購入した場合、パソコンの法定耐用年数が「４年」なので、４年間の均等割りした額が毎年の償却費となります。４００，０００円の１／４である１００，０００円が、毎年の償却費となるわけです。償却が進むにつれ簿価は毎年減っていき、４年目でゼロになります。但し、帳簿（貸借対照表）上、および固定資産台帳上では備忘価格として１円を残しておきます。

定率法の場合は、取得価額４００，０００円に償却率＝４０％を乗じた１６０，０００円が初年度の償却費となります。その結果、初年度の簿価は２４０，０００円となります。２年目は２４０，０００円に４０％を乗じた９６，０００円が償却費となります。４年目でも簿価がゼロになりませんが、これは「残存簿価＝取得価額の１０％」を残すという考えに沿ったものです。

実は、定率法の計算方法は改定されており、現在では新しい償却率を用いて計算します。耐用年数４年の改定償却率は５０％になりましたので、以下の表のように計算します。２００％償却と言われており、ある一定の償却費を下回ると備忘価格になるまで定率法による計算に変化して計算を行う方法となりました。

償却方法による違い

定額法の場合は毎年一定額が費用計上されることになりますが、定率法の場合は償却初年度の償却額が大きく、以降徐々に償却額が少なく変化していくという性質があります。図解すると次のグラフのようなイメージです。

まとめ

固定資産は、購入した年に全額費用として計上するのではなく、税法に定められた法定耐用年数により計算した額だけ費用として計上できます。

なお、償却方法は自由に選べるわけではありません。あらかじめ届け出し、一度決めたらにその計算方法を継続的に採用していかなくてはなりません。